このような場合に、個々のユーザが、自分で鑑賞するために録画しているだけであると評価できるのであれば、私的使用のための複製であるとして著作権法第３０条により、適法であると評価される余地があるのです。しかし、個々のユーザではなく、録画予約のためのサーバ等の機器を用意してこれをユーザに提供した企業が複製の主体であると評価されると、著作権法第３０条が適用される余地はなく、このようなサービスを提供している企業が著作権侵害に基づく差止めや損害賠償請求を著作権者から受けることになるわけです。
　そして、番組等の著作物を物理的直接的に利用（複製、公衆送信等）する者ではなく、利用（複製、公衆送信等）のための機器を用意しているに過ぎない企業を著作権侵害の主体と構成することを可能とする理論として、最高裁判所昭和６３年３月１５日判決（クラブキャッツアイ事件）におけるカラオケ法理等が主張され、現実の裁判でも、この法理のもと、複数の企業が著作権侵害の主体と判断されているわけです（この点についての詳細は、「著作権の間接侵害」の記事をご覧ください）。
　またゲームソフトの改変ツールを提供した事案においては「ときめきメモリアル事件」、投稿された著作物の配信サービスにおいては「TVブレイク事件」等の判決も示されていますので、この機会に著作権の間接侵害の問題であると評価されている各種の判決を、大きく３つの類型に分類し、各類型でどのような判断がされているのかを分析してみようと思います。

２　著作権の間接侵害の問題として取り上げられる事件の類型
　もっとも、私は、著作権の間接侵害といっても、いくつかの類型があるように思います。まねきTV事件やロクラクⅡ事件のような番組録画サービスに関するものもあれば、ときめきメモリアル事件のように著作物の改変ツールの提供が問題となった事件もあります。更に、TVブレイク事件のように、TVブレイク事件やファイルローグ事件のように、ユーザが投稿等した著作物を別のユーザが利用可能となるようなサービスを提供している場合もあります。
　これらの過去の裁判例を分類してみると、概ね以下の表のようになるのではないかと思います。

表　過去の裁判例に基づく著作権間接侵害の類型