今回は、弁護士費用についてご説明させていただこうと思います。弁護士費用の支払い方法にいくつかのパターンがあります。代表的な方式は、いわゆるタイムチャージ方式と、着手金成功報酬方式の２つといえるでしょう。

 

　 タイムチャージ方式というのは、１時間あたりの単価を設定し、それに作業に要した時間数を乗じて算出するという方式です。私の所属している事務所では弁護士によって単価は３万円〜４万円程度ですので、たとえば、単価が４万円の弁護士が３時間要する作業の場合には４万円×３時間＝１２万円ということになります。特許訴訟やシステム開発の紛争のように裁判が長期化する傾向があり、作業量がどの程度になるのか把握しにくい事件の場合には、現実問題として、この方式でないと、なかなか受任することができません。また、契約書の作成業務やレビューなどの日常的な業務も、業務が発生する都度、見積もりを出すというのは煩わしいので、最初に単価を決めて、これに要した時間を乗じるというタイムチャージの方式が向いているということになります。

 

　　もう一つは、着手金、成功報酬方式です。これは、受任する段階で、着手金と成功報酬を決定しておくという方式です。例えば、事件受任時の着手金として５０万円、成功報酬は、得られた経済的利益（訴訟等で得られた金額や、支払いを免れた金額等がこれにあたります。）の１０％とするような方式です。この方式は、あらかじめ、作業量の見積もりが容易であるような事件、例えば、貸金の返還請求や、売買代金を請求する事件で採用しやすい方式です。

 

　 どちらの方式が依頼者にとって得なのかというところが気になるところではありますが、これは正直いって、やってみないとわかりません。タイムチャージ方式は、現実に発生した作業によって費用が変わってきますので、 終わってみないと費用がいくらになるのか明確ではないという欠点があります。しかし、作業量を見積もりにくい作業を、着手金、成功報酬方式で実施しようとすると、弁護士の側もリスクヘッジのために、着手金の設定金額が高額になりがちです。ですので、タイムチャージ方式の方が、結果として、費用を抑えることができる傾向にあるように思います。

 

　　以上は、もっぱらスポットで作業をする場合の話ですが、継続的に日常の法律業務を支援させていただく場合には、顧問契約という方式を採用することがあります。私の場合、顧問契約は基本的にタイムチャージの方式を採用させていただいておりますが、金額的に割安になる、簡易な相談内容はタイムチャージの対象とされない、顧問契約のない依頼者よりも優先的に対応してもらえるなど有形・無形のメリットがありますので、顧問契約という形式で、ご契約していただくことを推奨させていただきます。顧問契約の金額は、その会社の方とお会いして決定することになりますが、法務の担当者を１人雇用すると、最低でも年間で数百万の費用がかかりますが、弁護士との顧問契約では、その３分の１から８分の１程度に費用を抑えることができますので、私は、合理的ではないかと思っています。

 

　 以上が、法人からを受ける場合の基本的な弁護士費用の考え方ですが、現実には依頼者となっていただく方の都合によって、柔軟に対応させていただいておりますし、個人の方からのご依頼の場合には、全く別の枠組みで対応させていただいておりますので、お気軽にご相談いただきたいと思います。