IT企業の法律実務に関する連載記事一覧

 

更新日は決めておりませんが、1週間に1回程度更新する予定です。

また、法律以外の連載はこちらです。

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第56回〜60回 −著作権の間接侵害2−

(1)裁判例からみた間接侵害の類型 (H23.2.11)

  (H23.2.25)

(3)放送番組の録画・転送型(ロクラクU事件、まねきTV事件等)

  (H23.4.2)

(4)ロクラクU事件及びまねきTV事件の最高裁判決が実務に与える影響

  (H23.4.7)

(5)著作物投稿型(TVブレイク事件等)

(H23.6.26)

 

第51回〜55回 −クラウド・コンピューティングをめぐる法律問題−

(1)クラウド・コンピューティングの概要と分類(H22.11.6)

(2)パブリック・クラウドでは情報管理状況の把握が困難

  (H22.11.6)

(3)パブリック・クラウドではサーバの運用・保守状況の把握が困難

  (H22.11.6)

(4)海外クラウド・サービス固有の法律問題

  (H22.12.22)

(5)クラウド・コンピューティングと内部統制の関係

  (H22.12.22) 

 

第46回〜50回 −システム運用・保守をめぐる法律問題−

 〜システム障害等に関する損害賠償請求訴訟の裁判例をとりあげています〜

(1)システムの運用・保守時の障害が原因で発生する紛争の特徴と検討手順

  (H22.8.1)

(2)システム運用事業者が負担する債務は結果債務か手段債務か

  (H22.8.17)

(3)システム運用事業者の過失 (H22.8.29)

(4)システム利用者側の過失 (H22.9.4)

(5)免責条項の適用範囲 (H22.9.5)

 

第41回〜45回 −IT事業と資金決済法−

(1)資金決済法の影響を受けるIT事業

(2)電子マネーに関連する法律を整理する(1)

(3)電子マネーに関連する法律を整理する(2)

(4)銀行以外も資金移動(為替取引)が可能となる

(5)エクスローサービス、回収代行サービス等と資金決済法の関係

 

第26回〜40回 −IT事業と知的財産権法−

 

(1)各種知的財産権法とIT事業の関係

2)ソフトウェアが特許として認められるための要件

3)特許権によるソフトウェア発明等の保護を検討する

(4)ソフトウェアやシステムに関する特許権の間接侵害等を検討する

(5)特許権が無効と判断されることによる権利行使の制限を検討する

(6)著作権法の概要と職務著作

(7)著作権を譲渡する場合の注意事項

(8)著作権の二重譲渡をめぐる問題

(9)表示画面に注目した著作権によるソフトウェアの保護

(10)ソフトウェアはプログラムの著作物として著作権で保護されうる

(11)ソフトウェア(プログラム)は営業秘密としても保護されうる

(12)法律の使い分けでソフトウェア(プログラム)の保護を図る

(13)著作権等によるデータベースの保護

(14)著作権法上の技術的保護手段と不正競争防止法上の技術的制限手段

(15)リサイクルビジネスや中古品ビジネスと消尽理論の関係

 

 

第21回〜25回−個人情報の取り扱いをめぐる法律問題−

〜個人情報の漏洩に伴う損害賠償請求訴訟に関する裁判例に基づく解説です〜 

(1)個人情報の取り扱いに関する現状の課題と動向

2)個人情報取扱事業者の義務違反

(3)使用者責任と漏洩させた従業員の責任

(4)個人情報取扱事業者の損害

(5)個人情報漏洩事故への対応策

 

第16回〜20回−ネットオークションをめぐる法律問題−

(1)事業者が負担する法律上の義務

(2)事業者が利用契約に基づいて信義則上負担する義務

(3)事業者が負担する義務の具体的内容と裁判所の判断

(4)オークションで発生する“第三者の権利侵害”への対応義務

(5)第三者からの権利侵害申し出への対応方法

 

第6回〜15回−システム開発をめぐる法律問題−

(1)紛争に発展しやすいオーダーメイドのシステム開発

(2)裁判所は契約書が存在しない契約の成立に消極的

(3)個別契約で上流工程の不払いリスクを回避する

(4)契約締結上の過失の理論でのベンダー救済は困難

(5)ベンダーが開発を負担するシステム範囲の認定方法

(6)瑕疵の存在だけで仕事の完成が否定されるとは限らない

(7)完成前の契約解除−ベンダーとユーザーの双方に義務

(8)完成後の契約解除−瑕疵担保責任に基づく解除

(9)ベンダーの追加報酬請求権が認められる条件

(10)制度の特徴を考慮して紛争解決手段を選択する

 

第1回〜5回 −著作権の間接侵害−

(1)録画予約サービス等における侵害行為の主体は提供側かユーザー側か?

(2)カラオケ法理のポイントは「管理・支配の要件」「営利目的の要件」

(3)利便性の高いサービスほど「侵害行為の主体」と見なされる傾向

(4)付随的な争点となるプロバイダ責任制限法と自動複製機器

(5)事業化するためには十分なリスク評価が必要

 

 

 

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